貸しビルやマンションなど誰もが納得のいく適正な賃料を算出します。
賃料のほか地代、契約更新料、名義書換料なども鑑定評価の対象です。

手持ちの不動産を担保に事業資金を借りる時、不動産鑑定評価書があれば借入可能金の予想がつきます。
逆に不動産を担保に取る場合には評価額が明らかな事が絶対条件です。

『良い値がつけば手放したい』と思っている時まず自分が評価額を知っておく必要があります。
また不動産を買う時や等価交換するときも鑑定評価をしておけば、安心して取引が進められます。

再開発や共同ビル建築の場合はとくに権利関係が複雑です。
のちのちの無用なトラブルを防ぐ為にも客観的な公平な鑑定評価を基に権利を調整しましょう。

課税上の不服があるときあるいは裁判などの争い事のあるとき、
鑑定評価書を受けていると有利な場合が多くあります。

国土庁と都道府県は住宅分譲の事前確認や土地に関する権利の移転の届出の際審査を円滑に行う為、
鑑定評価書の送付を奨励しています。